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2.　世論調査

2.1　世論調査ブーム

　１９４０年代後半は世論調査がブームの時代だった。マスコミ側が取材面で新分野を開く科学的方法として活用しようとしたからだ。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も４５年１０月、国民の意識を探る世論調査の重要性を指摘。翌月、民間情報教育局（ＣＩＥ）内に輿論・社会調査課を設置して世論調査の指導に当たらせた。特に、ＣＩＥのハーバート・パッシン氏が４７年ごろから開催した世論調査の研究会には、政府やマスコミの世論調査担当者が多数参加した。パッシン氏は、世論調査の方法を具体的に指導、この研究会が日本の世論調査の基礎をつくったといえる。

　この中で、毎日新聞は４５年９月１０日、いち早く東京と大阪に調査室を設けた。世論調査のほか、政治、経済、文化、外交などの諸問題の研究や資料提供を行った。本社の活動開始が早かったのは、戦前、三つの世論調査を行った実績があったからだ。朝日が世論調査を担当する輿論調査室を設置したのは同年１１月。通信社や地方紙、ＮＨＫなども翌４６年にかけて次々に世論調査部門を設置した。

　毎日新聞の世論調査第１号は１９４０（昭和１５）年５月末、東京日日新聞と大阪毎日新聞に掲載した「中等学校新入学考査制度調査」だ。事前に社告を出し、中学校に合格、不合格した父兄と６年生の父兄、中等小学教員３０００人を対象に実施した。２回目は同年１１月の「選挙法を如何に改正するか」調査。３回目は同年１２月の「戸主選挙制度の可否」だった。戦前の調査は計３回で、対象者は男性、調査方法はいずれも割り当て法だった。

　戦後の再開１号は４５年１１月の「知事公選の方法如何」。全国の数え年で２１歳以上の男女２０００人を対象に実施した。朝日の戦後初の世論調査は４６年８月、読売は４７年１月だった。

『「毎日」の３世紀～新聞が見つめた激流１３０年』(別巻３８～４０頁）から