毎索ヘルプ

2.　世論調査

2.4　政党の支持率調査

　全国規模の政党関係の調査は、内閣支持率調査（１９４７年７月から開始）より一足早い４７年４月、第１次吉田内閣時の衆院選調査が皮切りである。２万人を対象に「どの政党に投票しますか」と尋ね、６政党名と「態度未定」の項目があったが、選挙法の改正やＧＨＱの選挙指導により、調査結果は紙面に掲載されなかった。ほぼ同じ調査をした他社も同様だった。

　現在、政党支持と内閣の支持率調査はセットにして調査するのが当たり前になっているが、４８年３月までの調査では、政党の調査は行われなかった。４８年６月には、内閣支持率とともに、「もし、芦田内閣が国会を解散して総選挙になれば、どの政党に投票しますか」の調査をして紙面化した。政党の調査が毎日新聞の紙面に出たのは、この調査が初めてだった（掲載日７月５日）。その後、５６年６月まで総選挙に関連した「どの政党に投票するか」の調査が続いた。

　「あなたは、どの政党を支持しますか」という、政党支持率の調査が行われたのは、岸内閣時代の５７年９月調査からだった。このとき、「どれも支持しない」という選択肢が登場した（掲載日１０月１６日）。政治に関心がない層をつかむための選択肢といえ、現在の無党派層につながる。その後、「どの党も支持しない」などの表現に変わったり、選択肢自体がなかった時代がしばらく続いた。いまの政党支持率調査のスタイルになったのは、第１次佐藤内閣時代の６４年１１月調査以降で、「支持政党なし」の選択肢が定着した。

　（注）毎日新聞の政党支持率調査では衆院に５人以上の議席がある政党を中心にして調査するのを原則としている。ただし、公明党については、途中、新進党に合流したため、本来なら調査対象にはならないが、参院には存続していたため、調査を続けた。表の中では、９５年３月～９６年１月、９６年９月～９８年３月の調査で「公明」として表記した。新党平和が誕生後の９８年４月～７月の調査では、「公明」と切り離して調べた（新党平和は０～１％だったので、表には掲載しなかった）。また、表の中で、「支持政党なし」は無党派層として表示した。社民党は９６年４月以降の調査である。

『「毎日」の３世紀～新聞が見つめた激流１３０年』(別巻３８～４０頁）から